個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）は、所定の事項について公表等で本人の知り得る状態に置かなければならないと定めています。中国新聞を販売する各販売所（以下「中国新聞販売所 」といいます。）は、これらの事項について、下記のとおり公表等を行います。
1.事業者情報
中国新聞販売所- （各販売所の名称、住所、代表者氏名はリンク先をご参照ください。）
2.中国新聞販売所の事業活動
- (1)新聞、書籍等刊行物（中国新聞社以外が制作・発行する新聞及び書籍等刊行物も含む。）の販売
- (2)電子メディア、データベースによる情報の販売
- (3)広告の掲載、配信、営業
- (4)文化芸能、社会、教育、スポーツ等各種事業の企画、運営
- (5)物販事業
- (6)サービス事業
- (7)経営上必要と認める会社への投資、経営指導
- (8)前各号に付帯、関連する事業
- (9)その他各販売所が行う事業
3.取得する個人情報の利用目的
- 報道、著述の用に供する目的に該当しない個人情報の利用目的は以下各号のとおりです。また、以下の利用目的に該当しない場合であっても、取得の際に別途ご本人に利用目的を通知または明示して個人情報を取得利用する場合があります。別途利用目的を明示させていただいた場合においては、その個別の利用目的の内容もあわせてご確認ください。
- (1)中国新聞社が発行する新聞、刊行物の購読、購入者管理
- (2)中国新聞社の電子メディア、データベース運営に関わる各種個人データ管理
- (3)中国新聞社関連の事業、イベント等の参加者募集、管理
- (4)懸賞、読者プレゼントなどの応募者募集、管理
- (6)中国新聞販売所への郵送やFAX、メール等による投書、要望、苦情の対応
- (7)中国新聞社が実施する各種アンケート
- (8)商品・サービスの改善や新たな商品・サービスを企画・開発するための各種分析
- (9)利用情報を分析しての最適なコンテンツや広告の配信
- (11)取引先管理
- (12)株主の権利の行使・義務の履行等
- (13)従業員の採用、雇用管理等
- (14)退職者の法律上必要な諸手続き、連絡等
4.安全管理措置
中国新聞販売所は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防ぐため、適切な安全管理措置を実施します。- (1)人的安全管理措置
- 個人情報管理の重要性などについて周知徹底するため、研修などの従業員教育を実施します。
- (2)物理的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う区域の制限、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置などを実施しています。
5.共同利用に関する事項
中国新聞販売所は、以下のデータベース化された個人情報（以下「個人データ」といいます。）を第3号に掲げる共同利用者の範囲で共同利用することがあります。共同利用の目的、利用項目、利用者の範囲、管理責任者は以下のとおりです。- (1)共同利用の目的
②商品、サービスの発送、提供
③謝礼、景品等の発送
④商品、サービスの企画、開発、改良、利便性向上に向けた調査
⑤取引先管理
⑥上記各号に付随する業務
- (2)共同利用する項目
- 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、職業、家族情報、購読・利用履歴および、その他ご本人から提供いただいた事項
- (3)共同利用者の範囲
- (4)共同利用の管理責任者
- 株式会社中国新聞社